1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
だから当分の間、とにかく本来なら償還に充てる財源を、そっちの方には回さないで、それで当然支払わなければならない毎年の固有経費というものに充当してつないでいこう、そのうち何とかなるであろうということなんだろうと思います。 しかし、その中でもこの二・八兆円の貸付料収入、これを一体これに投入するというのはどういうわけなんですか。
だから当分の間、とにかく本来なら償還に充てる財源を、そっちの方には回さないで、それで当然支払わなければならない毎年の固有経費というものに充当してつないでいこう、そのうち何とかなるであろうということなんだろうと思います。 しかし、その中でもこの二・八兆円の貸付料収入、これを一体これに投入するというのはどういうわけなんですか。
これは五十九年度をやはりアボイダブルコストでやっておると思うのですけれども、これを今までどおり共通経費−六十二年度ですよ、共通経費と固有経費、これで試算をしたらどうなるか、これをお聞かせ願いたい。
おたくがことしの一月に出した基本計画、この部門別の荷物部門のところに、「徹底した効率化と販売施策の推進により、昭和六十年度において荷物部門固有経費で収支均衡を達成するとともに、昭和六十二年度までに需要の集中する幹線上の拠点駅間を高速直行ロット輸送で結ぶ利用運送への転換を図る。」
それで一番心配しているのは、この表現を使っている、昭和六十年度荷物営業収支の均衡、固有経費の達成が前提条件と、こういうふうに非常に厳しく受け取っているんですが、この問題については会社側に十分に説明をしているのかどうか、その辺どうですか。
○説明員（須田寛君） 六十年度固有経費で収支均衡と申しますのは、昭和五十五年からやっております現在の国鉄の長期計画の一つの目標でもございますので、その目標を策定いたしますときにも荷物会社に説明をいたしましたし、毎年荷物会社は実は会議を持っておりますので、その席上に私ども参りまして、そういった荷物の今後の方向につきましては十分御説明を申し上げておるつもりでございます。
国鉄では、六十年度を目途に収入と固有経費の収支均衡を図るため経費削減、収入確保のための諸施策を打ち出してはおりますが、経費削減の面では見直しが不十分なものが見受けられますし、また、収入確保の面では輸送サービス、運賃料金面になお問題点があります。
現在、貨物の固有経費での職員数が大体四万五千人程度と見ておりますが、ヤードの全廃によりまして、ヤード等におります職員、あるいは機関区、客貨車区等々いろいろ検修部門もございますが、そういったところの職員が約二万名節減できると考えております。ただ、先生御承知のように、現在国鉄の職員は大体二万名あるいはそれ以上の職員が毎年退職をいたしております。
したがって、この赤字をどうやってなくするか、私どもは貨物の固有経費と申しておりますが、貨物を輸送することによって生ずる経費と貨物の収入とは少なくともバランスさせたい、別途共通費というのはございますが、これは別にいたしまして、少なくとも貨物固有経費で収支の均衡を果たしたいということでいまやっておるわけでございますが、その赤字、黒字の前に、国鉄の貨物のいまのシステムが多様化する利用者、荷主のニーズに合ってない
したがいまして、残り二千億が貨物の固有経費の赤字でございますが、その二千億の中で特に、いわゆる特定人件費と私ども申しておりますが、退職者の急増あるいは年金の異常な膨張によります異常部分を除きまして、現在大体千七百億の貨物固有経費での赤字になっております。
一方で監理委員会の側が指摘をする固有経費の均衡、こういった課題と、それから将来的な課題を勉強する過程で出てくる審議会の部会における議論との間にいささかの段差があるのではないのか。
現時点においては、この窮迫した現状において、固有経費という面に着目しながら合理化を進めてまいるという方針をわれわれはとっておるわけでございますけれども、いま申されました第二次輸送、運政審の考え方と申しますと、特にいわゆる対外物資についての輸入を重点に置いておりまして、その観点から国内輸送に対して対外的な物資を円滑に供給して、安全保障的な機能を果たすためにどうしたらいいかということを議論しておるわけでありますが
○辻（第）委員 それではお尋ねをいたしますが、いまヤード系の固有経費というのが大体千九百億の赤字ですか、直行系が二百億のプラス、プラス・マイナス千七百億の赤字というふうに理解をしておるわけでありますが、それを解消するということが今度の皆さん方の貨物削減の一つの根拠になっているというふうに理解をしているわけであります。
そこで、貨物の固有経費が、五十六年度では一千七百億円の赤字を出しています。そういうことからしまして、この貨物輸送を国鉄では五十九年度において三百億円程度まで赤字を縮める、そして、その後もう一遍合理化をやって、六十年度においては収支均衡にしよう、こういう計画を立てて進めている。
六十年時点でどんな経営を考えているかというと、しばしば担当の者も申しておりますように、固有経費で収支均衡するということでございますから、本来の全体経費から考えますと均衡していないわけでございまして、貨物固有経費で収入と経費が見合う程度にするということは、全体としてはまだまだ見合っていない状態であるわけでございます。
そして、それは結局何らかの形で国民全体の負担において処理をしなければならぬということになりますと、そこまで赤字がどんどん出てしまっておるという現状は公共的福祉に奉仕したということにならないというふうに考えるわけでございまして、したがって、固有経費で赤字が出ないようにという程度のところが現在その第一条の精神を実現し得る線ではないかとわれわれは考えておる次第でございますが、これについてはいろいろ御批判があることは
やはりある種の効率性があって初めて公共性が成り立ち得るのではないかという議論が最近非常に強くなっておるわけでございまして、貨物につきましても、貨物固有経費を賄える程度に運営していこうということは、決してそれで採算がとれたということにならないわけでございますが、やはりそれは公共的役割りということもございますから、全体としては採算がとれてなくてもいいのではないか、ただ貨物固有経費で採算がとれないようでは
同時に、貨物は固有経費における収支の均衡を図る。荷主の反対からいわゆる通運業者や労働者の大変な状態があるにもかかわらず、これが強行されている。そして同時に、地方線七十三線が六十年度までにぶった切られる。それが進まぬならば進める措置をとれとまで書いてあるんです。そして、国鉄運賃は私鉄運賃や線区別原価を相償うようないわゆる運賃の検討がすでに始まっている。
これを結局言うならば、ここに出されている「固有経費における収支の均衡」、つまり採算、いわゆる民営的な考え方、もうけが上がらないものはどんなに困る者があってもぶった切れということがこの「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」の中に入っているんです。こういう大変な事態だと思いますけれども、貨物の問題についてのそういう問題が出てくる。
ここでは、「固有経費における収支の均衡を図る。」、こういうことになっています。もちろん、いまこういう答申が出たものですから、これは鉄道の方では「新しい鉄道貨物営業について」、いま一生懸命大変やっておられる。ここで見ますと、たとえばこれは五十六年度の貨物部門の収支、これを見てみますと、収入は三千二百億円、固有経費が四千九百億円なんです。
これに対しまして収入は約三千億でございますので固有経費で二千億の赤ということでございまして、この中で三百億ぐらいは特定人件費部門がございますので、これを除きましてもなお一千七百億円の赤字を出しておるという現状でございます。
○説明員（橋元雅司君） 六十二年はまだはじいておりませんが、六十年度、先ほど申し上げました固有経費において収支均衡を果たすという目標をいま精査中でございます。五十四年に政府の御承認を受けました計画は、その後の推移によって貨物につきましては明らかに大きなそごを来しております。
国鉄貨物部門の立て直しの見通しということでございますが、最近の国鉄貨物経営の現状にかんがみまして、今後とも一層国鉄貨物営業の合理化を進めることが必要であると考えており、このために非効率的なヤード経由輸送を全廃して、拠点間直行輸送体制への輸送システムの全面転換等抜本的な合理化政策を講じまして、昭和六十年度に貨物固有経費においては収支均衡を図るようにしております。
確かに国鉄の貨物は赤字である、固有経費も確保できない、大きな赤字になっておることは承知いたしております。しかし、日本の将来の物流を考えてみますと、大量輸送機関であるレール輸送というものを廃止するなんということは暴論である。しかし、現状を考えてみますと、申し上げましたように貨物が赤字である。
○永光政府委員 国鉄の貨物につきましては、国鉄の経営収支に非常に影響がありまして、現在の収支状況の悪化の大きな要因になっておりまして、昭和六十年度には貨物の固有経費でもって何とかつじつまが合うところまで合理化をしていこうということが一点、それからやはり鉄道の特性としまして、貨物については大量定型輸送で物流ニーズに合うように形にシステムを変えていこうということが基本であると思います。
これを除きますと損益は九百三十九億の赤という結果でございますが、いまお話しのように貨物の固有経費は、大変申しわけございませんが、貨物の収入は二百五十六億とわかっておるのでございますが、私ども貨物の個別経費は全体として整理はいたしておりますが、線区別には整理しておりませんので、いま申し上げました数字は貨物の要素は除いてございます。したがいまして営業係数は、除きますと二一九ということに相なります。
これは六十年度までに固有経費における収支の均衡を図るということを当初の目標といたしたわけでございますけれども、最近の貨物輸送量の激減という状況に対応するためには、当初計画ではきわめて不十分であるということでございますので、昨年、五十七年十一月のダイヤ改正におきまして、六十年までに行う施策をすべて実施したわけでございますが、なおかつ、これでは足りないということでございますので、五十八年度中にさらに大規模
○政府委員（永光洋一君） 御質問が三つほどあったと思いますが、まず昭和四十六年当時のどういう見込みで、それがどういうふうに乖離してきたかという原因等につきましては、これは官房の方の答弁に譲りまして、現時点におきます国鉄の貨物の徹底的な合理化方策というものにつきましては、われわれも現在の事業改善計画の中で国鉄の貨物収支を固有経費で均衡するという一つの命題がありますし、また現時点における物流の状況から見
そこで、拠点間直行輸送にシステムチェンジすることによって国鉄は貨物輸送を維持していき、その方向で合理化、重点化を進めていこう、こういうことでございますが、閣議決定で去年の九月に貨物の合理化につきまして明示しておりますが、従来から改善計画におきましても貨物の合理化ということを大きな柱にしておりまして、六十年には固有経費では均衡するということを目標に、その合理化に努めておるところでございます。
○説明員（橋元雅司君） 先ほど来先生のお話、しかと承っておったわけでございますが、私どもといたしましては、国鉄貨物の収支の現状あるいは厳しい輸送環境、非常にそれらの中にあるわけでございまして、将来にわたって存続していくためには、昨年政府に御承認を受けました経営改善計画に示されたごとく、貨物固有経費で一刻も早く収支の均衡を果たしたい、こう思っておるわけでございます。
そうしまして、経費のうち、貨物固有経費というのがございます。これは貨物を輸送するがために発生する経費でございまして、したがって貨物がなければ存在しない経費、専属の経費でございますが、これが約四千八百億ということで、千五百億の固有経費における収支赤字を出しております。
○説明員（高木文雄君） 貨物につきましては、この計画ではいわゆる貨物固有経費と収入ととんとん、見合ったものにするという計画になっております。
いろいろございますけれども、最終的に昭和六十年時点で貨物輸送のための、固有経費という言葉を使っておりますが、固有経費が貨物の収入と見合うようにするということが経営改善計画におきまして目標としておる点でございます。